個人投資家の「上場株式等」と「デリバティブ取引等」との通算損益を認めるかどうかの要望に対し、個人投資家を対象にネット証券など４４の賛同企業／団体にてアンケートを実施していたようです。
いつの間にやってたのか気がつきませんでしたがアンケート結果が出ていたので結果を見てみました。
アンケート内容と結果
アンケートの内容や背景などについて引用しますと、
平成27年8月に金融庁、経済産業省および農林水産省が公表した平成28年度税制改正要望において、 「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等（先物・オプション取引、FX、商品先物等）」との損益通算を認めることが挙げられました。とあり、
このたび本税制改正要望に賛成する、証券、FX、商品先物、銀行およびプロバイダー、その他の賛同団体の合計44の賛同企業/団体は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、23,981名より、回答をいただきました。
と続いています。
これは賛成多数なんだろうと思いましたが、「個人投資家の９２．９％が”上場株式等”と”デリバティブ取引等”の通算損益が認められることに「賛成」」という結果だったようです。
通算損益が認められたとして
自分は「上場株式等」の売買はしていますが「デリバティブ取引」は良く分からないので取引をしていません。
そのため通算損益が認められたとしてあまり恩恵はないのですが、税制度はとてもヤヤコシイのでもっとシンプルしして欲しいと思います。
通算損益が可能となっても投資行動は特に変わらないと回答した人が約５０％となっていることから単純に現状の税制に不満がある個人投資家が多いのかもしれません。
ちなみにアンケート結果の概要として回答者の取引している金融商品についての回答結果も出ているのですが、デリバティブ取引のなかではＦＸの取引をしている人が多いようですね。
回答者の取引している金融商品の内訳は以下のようになっていました。
「貯蓄から投資へ」というスローガンのもとに個人投資家の投資環境はずいぶん良くなってきているんだと思いますが、まだまだ一般の投資家にはややこしい制度が多いように思います。
これからも多くの個人投資家に分かりやすい制度となるよう制度改正がなされていくといいなと思います。
それにしてもアンケートはいつやってたんだろうか？