イギリスはなんで欧州連合離脱を問う国民投票をするんだろうか?

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来週の6月23日にイギリスがEUを離脱するかどうかを問う国民投票が行われるようです。

投票を受けてすぐ離脱する・しないという話でもないんでしょうけど国民投票の結果で世界情勢がまた少し不安定になるのかもしれません。

Brexitなどと言われてますが、ところでイギリスはなんでEU離脱の国民投票を行うんだろうか?

国民投票を行う背景


wikipediaなどを見てみると「イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票」やら「欧州連合からのイギリス脱退問題」という形で細かな背景がまとめられています。

少し見てみると、そもそもイギリスが欧州連合から脱退するかどうかを問う国民投票は今回が2回目のようですね。

1回目の国民投票は1975年のようで、この時は1973年のエネルギー危機に始まる経済問題が理由のようですが、この時は賛成多数(67.2%)でイギリスは欧州経済共同体(EEC)に残留したとのこと。

ひと昔前とは言え、欧州連合からの脱退を問う国民投票はこれで2回目ということのようです。

これは2回目の離脱投票に向かうイギリス国民も多そうです。

今回の国民投票の背景


世論調査では離脱派と残留派の割合が拮抗しているようですが、今回の国民投票の背景としては難民・移民問題が大きいようです。

どうもシェンゲン協定なる協定があり加盟国間の国境を越えて自由に移動が出来るようですが、加盟国へ雪崩れ込んだ移民・難民が社会保障の手厚いイギリスへ流れ込んでいるということなんでしょうか。

移民・難民が増える事で、国民の税負担や失業リスクが大きくなり治安が悪化するということで確かにこれはイギリス国民にとっては大きな問題といえそうです。

もし自国に移民・難民が雪崩れ込んできて税負担が大きくなっているということであれば、離脱止む無しかもしれません。

一方、離脱したらしたで金融関連産業で多くの失業者が出るといわれているようで、離脱しても残留してもどちらにしても課題が残る感じですね...

国民投票まで後数日となりましたが、結果はどうなるんでしょうかね。


個人的には離脱した方が良いのではないかと思いますが、長い歴史や国家間の繋がりから、投票結果がどうであれ難しい状況が続きそうです。

また離脱派と残留派の割合が拮抗しているというのも微妙な感じでして、どちらに転んでも約半数の国民が不満足な結果になるということかもしれません。

投票日に向けて為替証拠金取引(FX)などでは対ポンドの取引に制限も入るようで、国民投票当日に向け不安定な状況が続きそうです。

ちなみにどうでも良い話ですが、Brexitという響きはちょっと好きだったりします。


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